Ad-Adviser広告主利用規約
GOSHO株式会社（以下「当社」）は、成果報酬型インターネット広告運用およびアフィリエイト・プラットフォーム「Ad-Adviser」（以下「本サービス」）を提供するにあたり、次の通り利用規約（以下「本規約」）を定めます。本規約は、本サービスの利用を申し込む広告主（以下「広告主」）と当社との間の一切の取引に適用されます。
第1条（定義および適用範囲）
1. 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、対象サイトへの集客および成果獲得を目的として、当社が提供する以下の2つの宣伝活動の総称をいいます。
① 自社運用広告：当社が広告費（媒体費）を負担し、Google広告やMeta広告等のプラットフォームにおいて直接設定・運用を行う広告活動。
② アフィリエイト広告：当社が運営するシステムに登録した第三者のメディア運営者（以下「提携アフィリエイター」）のウェブサイト等を通じて行う紹介活動。
(2) 「対象サイト」とは、広告の遷移先（ランディングページ等）として広告主が指定し、運営するウェブサイト等をいいます。
(3) 「個別条件」とは、当社と広告主との間で電子メール等により別途合意する、自社運用広告またはアフィリエイト広告の別、成果報酬額（率）、支払期日等の個別の取引条件をいいます。
2. 本規約と個別条件の内容に矛盾又は抵触がある場合は、個別条件の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、広告主が本規約の内容に同意した上で、当社指定の電子メール等の方法により申込みを行い、当社がこれを承認した時点で成立するものとします。
第3条（業務の実施と再委託の取扱い）
1. 当社は、自社運用広告における広告プラットフォームのアカウント構築、入札調整、および運用業務について、第三者への再委託を行わず、自らの責任において実施します。
2. 個別条件（電子メール等によるお申し込み）においてアフィリエイト広告の実施を合意した場合に限り、当社は提携アフィリエイターの媒体を利用した広告配信を行うことができるものとします。
第4条（費用の負担と成果報酬）
1. 当社は、自社運用広告の提供にあたり発生する初期費用、月額固定費、広告媒体費、および運用費等の実費を自ら負担します。
2. 広告主は、個別条件に定める成果が成立した場合に限り、当社に対して成果報酬を支払うものとします。
第5条（広告主の協力義務および計測タグの管理）
1. 広告主は、当社による本サービスの提供にあたり、商品データ、テキスト、画像素材の提供、および対象サイトへの成果計測タグの設置等、必要な協力を行うものとします。
2. 広告主は、対象サイトに設置した計測タグを自己の責任で適切に維持・管理するものとし、当社の事前の承諾なくこれを削除、改変、または計測を不能にする行為を行ってはならないものとします。
第6条（広告表現の作成および運用）
1. 当社は、広告主から提供された商品情報、画像、および対象サイト（ランディングページ等）の記載内容等をベースとして、自社運用広告における広告表現（広告文等）を作成・出稿するものとします。なお、広告プラットフォームの機能（AIや機械学習によるテキスト等の自動生成・最適化機能を含みます）により自動的に生成および配信される広告表現についても、本項の定めに準じて取り扱うものとします。
2. 広告主が対象サイト（ランディングページ等）の記載内容や販売条件等を変更した場合であっても、当社は対象サイトの変更を常時監視する義務を負わないものとします。
第7条（成果報酬の支払い）
1. 成果報酬の発生条件、金額（率）、締め日および支払期日等の詳細は、個別条件の定めに従うものとします。
2. 広告主は、当社から発行される請求書に基づき、指定の期日までに成果報酬を当社指定の銀行口座へ振り込むものとします。なお、振込手数料は広告主の負担とします。
3. いかなる理由においても、広告主とエンドユーザー間の取引において事後的に生じた返金、返品等の事由は、当社と別途合意した場合を除き、確定済みの成果報酬には影響を及ぼさず、遡っての減額または返金は行われないものとします。
第8条（アカウントおよびデータの帰属）
1. 本サービスの遂行にあたり当社が作成・設定した自社運用広告の配信アカウント（Google広告、Meta広告等）、運用データ、計測タグ、広告クリエイティブ（広告主が提供した素材を除く）、およびレポート等に関する所有権、著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
2. 理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合であっても、当社は広告主に対し、前項の配信アカウントの譲渡、開示、または運用データ等の引渡しを行う義務を一切負わないものとします。
3. 契約終了後、広告主は自己の対象サイト等から当社の指定する計測タグ等を速やかに削除・撤去するものとします。
第9条（禁止事項）
広告主は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 客観的かつ正当な理由のない、恣意的な成果の否認、キャンセル、または成果承認の不当な遅延により、成果報酬の支払いを免れようとする行為
(2) 本規約、法令、または公序良俗に違反する内容を対象サイトに掲載する行為
(3) 当社の営業や本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
(4) 本サービスを通じて得た当社の運用ノウハウやアフィリエイター情報を、当社の承諾なく第三者に開示または漏洩する行為、ならびに提携アフィリエイターと直接契約を締結する行為
第10条（損害賠償および免責事項）
1. 広告主および当社は、本規約に違反したことにより相手方に直接かつ通常生じた現実の損害を賠償する責任を負います。ただし、当社の損害賠償責任の総額は、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、損害発生月以前6か月間に広告主が当社に現実に支払った成果報酬の総額を上限とします。
2. 前項の規定にかかわらず、広告主から提供された商品情報、画像、対象サイト（ランディングページ等）の記載内容、またはそれらをベースとして当社が作成した広告表現（第6条に基づくプラットフォーム側での自動生成表現を含みます）に起因して、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、景品表示法その他の法令または広告プラットフォームの規約に抵触した場合、当社は一切の責任を免除されるものとし、損害賠償責任を負わないものとします。
3. 広告主が事後的に対象サイトを変更し、それに伴い法令違反等が生じた場合であっても、前項と同様に当社は免責されるものとします。
4. 当社は、提携アフィリエイターに対して関係法令の遵守を求めますが、提携アフィリエイターが作成した独自の広告表現や記事内容に起因して広告主に損害が生じた場合、当社は当該アフィリエイターへの是正要求や提携解除等の措置を講じるものとし、当社の故意または重過失による場合を除き、損害賠償等の法的責任を負わないものとします。
5. 当社は、広告プラットフォームの仕様変更、審査基準の変更、システム障害等に起因して広告の配信が停止・制限されたことによる広告主の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第11条（秘密保持）
1. 広告主および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他の非公知の情報（以下「秘密情報」）を、本サービスの履行以外の目的に利用せず、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2. 秘密情報には、公知の情報、相手方から開示される以前から保有していた情報、および第三者から適法に取得した情報は含まれません。
第12条（反社会的勢力の排除）
広告主および当社は、自らまたはその役員が、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証します。これに違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができます。
第13条（利用の停止および契約解除）
1. 当社は、広告主が以下のいずれかに該当した場合、事前の通知・催告なく本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
(1) 本規約または個別条件のいずれかに違反した場合
(2) 成果報酬の支払いを遅延した場合
(3) 差押、仮差押、破産手続開始等の申立てがあった場合、または信用状態が著しく悪化した場合
(4) 対象サイトの表現等が法令に違反する恐れがあると当社が判断し、是正の要求に応じない場合
2. 前項による解除は、当社から広告主に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第14条（契約期間および解約）
本サービスの契約期間は個別条件に定めるとおりとします。ただし、広告主は、当社所定の方法（電子メール等）により解約の申し出を行うことで、いつでも本契約を解約できるものとします。なお、解約効力の発生時期（当月末または翌月末等）については、個別条件の定めに従うものとします。
第15条（規約の変更）
1. 当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4（定型約款の変更）の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の14日前までに当社のウェブサイト上に掲示、または電子メール等の方法により広告主に通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に、広告主が本サービスの利用を継続した場合、当該広告主は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第16条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年9月10日 制定・施行